さて、10万円の商品券、私も欲しいな。
令和7年度（2025年度）の日本の国民負担率が46%に達するっていう話を聞くと、ちょっとした嫌味も言いたくなりますね。
国民が稼いだお金のほぼ半分を税金や社会保険料で持っていかれるなんて、まるで江戸時代の「五公五民」じゃないですか。
国民負担率って何？
国民負担率とは、国民が支払う税金や社会保険料などの公的負担が国民所得に占める割合のことです。
所得税、住民税、消費税、そして社会保険料（健康保険、年金、介護保険など）がこれに含まれます。
財務省によると、令和7年度にはこの数字が46%に達する見込みだそうです。
つまり、100万円稼いでも46万円は国に取られて、手元に残るのは54万円だけ。自由に使えるお金が減るって、笑えない話ですよね。
「五公五民」ってどんなもの？
江戸時代の「五公五民」を簡単に説明すると、農民が収穫した米の半分を年貢として領主に納める制度のことです。
米を作っても半分は自分のものにならないわけで、当時の農民はそりゃあ苦しい生活を強いられていました。
現代の46%という国民負担率は、この「五公五民」にかなり近い水準。
江戸時代みたいに「米半分よこせ」と言われているわけじゃないけど、給料の半分近くが消える感覚は似たようなもの。
歴史の教科書が現実に戻ってきたような気分です。
物価は上がるのに賃上げは追いつかない
さらに追い打ちをかけるのが、物価の上昇です。
最近、スーパーに行くと何もかもが高くなっていて、財布の中身がどんどん寂しくなりますよね。
でも、中小企業の賃上げはそんな物価のスピードに追いついていません。
給料が上がらないのに物価が上がるから、実質的な所得は減る一方。
これに国民負担率46%が加われば、生活はますます厳しくなるばかり。江戸の農民もびっくりなレベルですよ。
皮肉たっぷりの現実
国民負担率が46%に達するってことは、働いても働いても半分近くが税金や保険料で消えるわけです。
一方で、政府は「ほら、給付金あげるよ」と一時的なお小遣いをくれる。
でも、それで根本的な問題が解決するわけじゃないですよね。
物価は上がる、給料は上がらない、税金は増える。このトリプルパンチで、国民の生活は「五公五民」並みに締め付けられているのに、対策は絆創膏を貼る程度。
給付金をもらっても、46%持っていかれたら何が残るんだって話です。
まとめ
令和7年度の国民負担率46%は、江戸時代の「五公五民」に迫る数字で、国民の生活がどれだけ厳しいかを物語っています。
物価は上がるのに中小企業の賃上げは追いつかず、実質所得は減る一方。
政府には身内に商品券を配るんじゃなくて、もっと抜本的な解決策を出してほしいものです。
じゃないと、現代の「五公五民」がただの笑い話じゃ済まなくなりますよ。
働いても働いてもしんどいですね。10万円の商品券いつでもお待ちしております(笑)
