きっちりお金をもらうなら、休職代行がおすすめ！会社員と公務員の違いを解説

「仕事を辞めたいけど、お金が心配…」そんなときに考えるのが退職代行かもしれません。

でも、ちょっと待ってください。もし「きっちりお金をもらう」ことを重視するなら、退職代行ではなく休職代行が賢い選択肢になるかもしれません。

この記事では、休職代行の概要と、会社員と公務員が休職代行を利用する場合の費用や頼めるところの違い、そして休職期間中にもらえるお金について詳しく解説します。

病気休暇、休職休暇、傷病手当金に関する情報もお届けします。

休職代行とは？

休職代行とは、労働者が休職手続きをスムーズに進めるために、代行業者がサポートしてくれるサービスのことです。

退職代行が「仕事を辞める」ための手続きを代行するのに対し、休職代行は「一時的に仕事を休む」ための手続きを支援します。

心身の疲れや病気などで休養が必要なとき、休職代行を利用すれば、煩雑な手続きを任せて安心して休むことができます。

では、会社員と公務員で休職代行の利用方法や費用、もらえるお金はどう違うのでしょうか？以下でそれぞれ見ていきましょう。

会社員が休職代行を利用する場合、費用はサービス提供者によって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度が相場です。

例えば、簡単な手続き代行なら3～5万円程度、複雑な交渉が必要な場合は10万円以上かかることもあります。

休職代行を依頼できる主な先は以下の通りです：

どの選択肢を選ぶかは、予算や状況（会社との関係性など）によります。

会社員が休職中にもらえる主なお金は以下の2つです：

傷病手当金
- 健康保険に加入している労働者が病気やケガで働けない場合に支給されます。
- 支給額は給与の約3分の2で、最長1年6ヶ月受け取れる可能性があります。
- 条件：医師の診断書が必要、連続4日以上休むなど。
有給休暇の消化
- 休職前に残っている有給休暇を消化することで、休職初期に給与全額を受け取ることができます。
- 有給が残っていれば、傷病手当金と併用可能な場合も（ただし調整あり）。

これらを活用すれば、休職中もある程度の収入を確保できます。

公務員の休職代行の費用も、会社員と同様にサービス提供者によって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度とされています。

ただし、公務員は休職に関する法律や規定が厳格に定められているため、それに精通した代行業者を選ぶ必要があり、場合によっては割高になる可能性もあります。

公務員が休職代行を依頼できる先は会社員と似ていますが、少し注意が必要です：

公務員の場合は、民間企業よりも法的な制約が多いため、専門性の高い代行業者を選ぶのがポイントです。

公務員が休職中にもらえる主なお金は以下の通りです：

病気休暇
- 公務員が病気やケガで勤務できない場合、医師の診断書に基づいて取得できる休暇。
- 期間：通常、連続する90日以内で取得可能。
- 給与：全額支給。
休職（病気休職）
- 病気休暇の90日を超えて勤務ができない場合に取得。
- 期間：最長で3年間。
- 給与：病気休暇後の最初の1年間は給与の80%が支給され、その後1年6ヶ月間は傷病手当金として給与の約3分の2が支給されます。
有給休暇の消化
- 会社員同様、残った有給休暇を消化して給与全額を受け取ることが可能。

公務員は民間よりも休職制度が手厚い傾向があり、長期間の休職でも一定の収入が保証されやすいです。

なお、傷病手当金は公務員にも適用され、休職期間中の収入を補完します。

項目	会社員	公務員
費用	数万円～十数万円	数万円～十数万円（専門性で変動）
頼めるところ	弁護士、労働組合、民間企業	弁護士、労働組合、民間企業（公務員対応必須）
もらえるお金	傷病手当金（給与の約2/3）、有給休暇	病気休暇（給与全額）、休職（最初の1年は80%、その後1年6ヶ月は約2/3）、有給休暇
休職期間	傷病手当金は最長1年6ヶ月	病気休暇は90日程度、休職は最大3年
特徴	健康保険頼み、柔軟性あり	法律で規定、手厚い保障